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日本で最も伝統ある経営コンサルタント団体としての経験と豊富な人材で社会貢献

経営コンサルタントのプロ集団+コンサルタント育成



入会時の会員種の決め方


 日本経営士協会には、複数の会員種・資格があります。そのために、一軒複雑そうに見えますが、その特質を理解して下さると、その仕組みをご納得いただけると思います。

 入会時におけます会員種としては、下記のような会員種があります。

  資格会員
  一般会員
  研究会員

 また、入会時に取得できる資格の種類としては、下記の二つがあります。ただし、すべての入会者が選択できるのではなく、コンサルティングなどの経験者のみが入会時に選択できます。

  経営士Cクラス
  経営士補

 経営士の資格は、Cクラスの上にBクラスおよびAクラスがありますが、入会時には対象となりません。各種の研鑽と、コンサルティング実務の実績を重ね、実力をつけないと資格取得できません。



■ 資格会員(経営士)


「経営士」資格を取得して、資格会員になるためには、自分の専門分野のレベルが、MBA取得または大学院の経営関連学科・研究科など卒業程度の経営関連知識を有し、チーフコンサルタントとともに中小企業のコンサルティングができるレベルが求められます。

 すでに永年のコンサルティング経験がある人が対象となります。

 ただし、中小企業や税理士など経営に関する国家資格を有し、コンサルティング経験が5年以上ありますと、経営士資格取得ができる可能性があります。また、企業において役員以上の経験が10年以上で、上述のような知識を有する人や、特定分野において管理職の経験も含み20年以上の経験がある人も取得の可能性があります。これらに該当する方は、入会申込前にご相談ください。

  >> 入会前相談窓口

入会・資格取得



■ 資格会員(経営士補)


「資格会員・経営士補」は、アシスタントコンサルタントとして、経営士の支援をすることができ、将来経営士資格取得を希望する人に付与される資格です。

 上記経営士資格取得のレベルには満たないものの、コンサルティング実務経験があったり、企業内コンサルタントや経営企画室などでの経験のある人は経営士補資格取得の可能性があります。

 すでに中小企業診断士一次または二次試験に合格している人、四年制大学で経営学や商学部を優秀な成績で卒業している人、特定部署において管理職経験の長い人なども可能性が高いです。また、税理士や公認会計士などの経営に関わる国家資格を有する人も審査対象となります。

 これらに該当する方は、入会申込前にご相談ください。

  >> 入会前相談窓口


入会・資格取得



 一般会員


 「一般会員」とは、「常識」と「良識」を有し、コンサルティングや先進的な経営・管理を目指す一般企業の経営経営者・ 管理職および社員経験をした人が対象となります。

 上述、資格会員以外の方が原則として対象となります。

 税理士等国家資格を有し、コンサルティングによりクライアント・サービス向上を目指す人、 経営士・経営士補の資格を必要としていない人も対象となります。  

 資格会員として可能性があるかないか、判断に迷う方は、ご相談ください。

  >> 入会前相談窓口


入会・資格取得



 研究会員


「研究会員」とは、大学・大学院に学ばれている学生で、先進的な経営、 コンサルタントの視点による経営に関心のある方が入会できます。

 社会人として通信制大学や夜間の大学・大学院、社会人向けの経営大学院などの学生の中には対象とならない場合もありますので、ご相談ください。

  >> 入会前相談窓口

入会・資格取得



 その他の会員種


 その他の会員種については、原則として会員でないとその会員種を選択することはできません。





 当協会を退会したり、資格を剥奪された後、当協会の資格を名乗りますと「資格詐称」となります。
 当協会の付与資格は、年会費が納入されている年度内のみ有効です。ただし、年度切り替え時に、 新年度の年会費が納入されている会員の資格は自動的に延長されます。
 会費未納者が、資格を名乗りますと、 上記同様に資格詐称となります。





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