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日本で最も伝統ある経営コンサルタント団体としての経験と豊富な人材で社会貢献

経営コンサルタントのプロ集団+コンサルタント育成



経営コンサルタントの資格制度

 特定非営利活動法人 日本経営士協会は、日本公認会計士協会と設立母体を同じくする、 日本最古の経営コンサルタント団体であり経営士・経営士補は当協会が認定する日本で最も伝統ある経営コンサルタントのための資格です。

  昭和28年に第一号の経営士が誕生、中小企業診断士制度の制度が施行されると、その育成にも尽力してきました。

 経営士・経営士補の資格を取得するには、当協会の会員になることが前提となっています。

 当協会には、主として資格会員・一般会員・研究会会員の3種類があり、 資格会員はさらに「経営士」と 「経営士補」とに分類されます。



■ 資格会員(経営士・士補)


 「この法人の目的に賛同して入会し、法人の活動を推進する個人で、経営士及び経営士補として認定された者」(定款による規定)

 資格会員には、経営士および経営士補とがあり、経営士は、その実力や経験等により、 別途定める基準に基づきC、B、Aの3つのクラスに分類されます。

  「経営士」とは、一定の条件を満たす人を対象にして当協会が認定する称号であり、 日本における経営コンサルタントの最も伝統のある資格です。 この称号はコンサルタントとして開業できる実力を有するという証となります。

 「経営士補」とは、「経営士」に準ずる資格で、「経営士」を目指して研鑽中の方に付与される称号です。 この資格保有者は、経営士の補助的な業務をすることができます。

入会・資格取得

◆  「経営士」という経営コンサルタント資格

経営コンサルタントの資格というと、「中小企業診断士」を連想される人が多いと思いますが、経営コンサルタント資格で日本で最初にできたのは「経営士」という資格です。

沿革にも既述されているように、当時の通産省や産業界の勧奨でできた日本で最初の経営コンサルタント資格です。

昭和38年に中小企業診断士制度がスタートするよりも10年も前の昭和28年にできた資格で、中小企業診断士(当時は中小企業診断員と称した)の育成にも多大な貢献をしました。

経営士とは、企業の依頼を受け報酬を得て、経営に関する相談・診断・指導・調査・企画・教育訓練並びに管理等、極めて広い範囲の業務を行うことを職業とする経営コンサルタントの資格であり、この資格は業界最高の権威を誇る日本経営士協会が認定し授与しています。

ここで業務の依頼を受ける対象となる企業とは、規模の大小、業種・業態のいかんを問わず、少なくとも経営活動の存在する一切の企業を指し・当然商業・鉱工業・サービス業・農林水産業はいうに及ばず、学校・病院、時には官庁さえ含むものです。

この経営部門における経営士は、法律部門における弁護士、技術部門における技術士、会計部門における会計士と共に経済社会における四本の柱をなしていることは、今更論を待たないところです。

このような立場に立つ経営士たるものは、当然高度な人格と次元の高いセンスと充実した能力とを具備した者でなければならず、その充実した能力は、豊富な知識・広範な経験・専門的技術・卓抜な説得力・旺盛な実行力・迅速な具現力・堅実な先見性により構成されていなければなりません。

当協会認定経営士は、多岐にわたる実効ある経営士活動により、産業社会との深いかかわりのもと、極めて大きな貢献を果たして参り、職業として社会よりの完全なる地位を容認され、無視することのできない資格として高く評価されています。

当協会は、最終的には経営士制度の法制化を期待しています。従って厳しい自主規制による少数精鋭主義を指向し、協会への入会を絶対条件として、経営士の育成並びに資格付与を行っています。

    >> 経営士資格に関する詳細情報


 一般会員


 「一般会員」とは、「常識」と「良識」を有し、コンサルティングや先進的な経営・管理を目指す一般企業の経営経営者・ 管理職および社員が入会できます。

 将来経営士資格取得を目指す人のための会員種で、入会し、講習会・研修会・講演会等で知識や 実務経験を通して研鑽し、資格会員へと昇格してゆきます。

 税理士等国家資格を有し、コンサルティングによりクライアント・サービス向上を目指す人、 経営士・経営士補の資格を必要としていない人も対象となります。  

 上記の「経営士」・「経営士補」及び「一般会員」が特定非営利活動促進法上の社員となります。

入会・資格取得



 研究会員


「研究会員」とは、大学・大学院に学ばれている学生で、先進的な経営、 コンサルタントの視点による経営に関心のある方が入会できます。

 年度会費負荷も少ないというメリットがあります。資格を持つことで有利に就職活動をしたいという方は、 所定の条件を満たすことにより資格取得をして資格会員となることもできます。

入会・資格取得



 その他の会員種


 当協会には、上記以外に次のような会員種があります。

特別会員

 特別会員とは、当協会の活動に寄与したり、当協会の活動に賛同される社会的地位が認められている方、当協会会員として永年貢献してこられた会員が、日本経営士協会の所定の手順を踏んで認められた場合に特別会員になることができます。

賛助会員

 当協会には賛助会員という正式な名称はありませんが、法人研究会員がそれに当たります。当協会の活動に賛同され、賛助しようという起業で、所定の審査を受けて承認されますと法人研究会員として活動が許されます。

シルバー会員

 当協会会員として所定の条件を満たしますと、シルバー会員として年会費が免除または減額されます。シルバー会員に直接なることはできません。





 当協会を退会したり、資格を剥奪された後、当協会の資格を名乗りますと「資格詐称」となります。
 当協会の付与資格は、年会費が納入されている年度内のみ有効です。ただし、年度切り替え時に、 新年度の年会費が納入されている会員の資格は自動的に延長されます。
 会費未納者が、資格を名乗りますと、 上記同様に資格詐称となります。





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